最新の健康経営のニュースを取り入れて、自社のPRに活用しよう！

現在、多くの企業で関心が高まっている「健康経営」。

健康経営とは、「従業員一人ひとりの健康に配慮した取り組みを行うことが、経営面でも大きな成果を得ることにつながる」という理念に基づいて、従業員の健康管理を経営の視点で戦略的に行うことを指します。従業員へ健康投資を行うことが彼らの活力となり、ひいては組織の活性化につながると期待されています。

経済産業省は、平成26年度から「健康経営銘柄」の選定を、平成28年度からは「健康経営優良法人」の制度設計をしています（認定は日本健康会議）。
健康経営優良法人の選定は上場企業に限らず、未上場の企業や医療法人にまで対象を広げています。

働き方改革が推進され、企業のホワイト化が重要視されていますが、加えて健康経営に取り組むことで、さらなる社会的評価へとつながるのではないでしょうか。

本記事では、今後ますます重要性が高まるとされている「健康経営」への取り組み方について考えていきます。
（参考：経済産業省　「健康経営の推進（METI/経済産業省）」「健康経営銘柄」「健康経営優良法人認定制度」）

健康経営の考え方　情報収集から取り組もう

健康経営は、従業員の健康維持が目標ではなく、従業員が健康になることで、従業員自身の意欲や生産性が向上し、結果的に企業の成長につなげることが目標です。つまり、健康管理への投資は、「マネジメントとしての投資」と捉えることが大切になってくるでしょう。

長時間労働や残業による体力消耗、そして職場のストレスによる精神的ダメージが問題視されているなか、企業は「年に一回の健康診断」を実施する義務があります。しかし、これだけでは本質的な健康経営ができているとはいえません。

健康な状態を維持できると、集中力やモチベーションがアップし、生産性も向上します。病気や不調のリスクを少なくすることは医療費の削減にもなりますので、従業員の健康維持は企業の収益につながるといえます。

また、先に述べた、経済産業省による「健康経営優良法人認定制度」で優良法人の認定を受けることは、客観的に得られる社会的評価であり、一種のステータスになります。

（出典：経済産業省　「健康経営優良法人認定制度」）

健康経営に取り組むことで得られるメリットは次のとおりです。

・従業員が通院したり休んだりする頻度が低くなり、医療費の削減につながる
・健康経営の実績が政府に認められた場合、社会的評価が高くなる
・業績が向上し、株価上昇にもつながりやすくなる
・健康が維持できる職場は快適な部分も多く、離職率の低下が見込める

では、実際どのように健康経営に取り組むと良いのでしょうか。

健康経営に関する政府の指針や、ほかの企業の取り組みを知ることで、具体的なイメージが湧きやすくなります。

近年、多くの企業が「健康経営優良法人認定制度」に認定されています。認定企業の取り組みを知ることは、健康経営を進めるうえで参考材料になるでしょう。

他社の健康経営の事例を参考にする

健康経営で高い評価を受けている企業のひとつに、花王株式会社が挙げられます。
花王株式会社は2008年に「花王グループ健康宣言」を発行しました。健康管理を考える専任部署を設け、健康データを経年で比較できるようにしています。

また、健康的な行動をするとポイントが溜まり、健康グッズと交換できるという「健康マイレージ」と呼ばれる制度を導入し、社内の健康意識を高める工夫をしています。
こうした取り組みにより、メタボリックシンドロームからの脱出率が高くなったり、特定保健指導者対象者の割合が減少したりなど、健康維持の効果が実証されています。

同社は積極的な取り組みが認められ、健康経営銘柄に3度も選定されています。

（参考：Kao  花王株式会社「花王 | 5年連続で「健康経営銘柄」に選定」、「事業主と協働で取り組む健康づくり活動 （花王健康保険組合）」 、農林水産省「健康経営銘柄2017　選定企業紹介レポート（抜粋）」）

ほかの企業でもさまざまな健康経営が実践されていますので、参考にしてみると良いでしょう。

政府が推奨する認定制度を目標にする

健康経営優良法人認定制度は、日本健康会議が優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。

今回で3回目となる「健康経営優良法人2019」においては、大企業で821法人、中小企業で2503法人が認定されています。初回に行われた2017年の認定数と比べて、倍以上の企業が認定されました。
経済産業省によって高く評価されることは、企業の信頼度向上やブランディング効果への期待ができるため、健康経営優良法人認定制度に対する企業の関心の高さがうかがえます。

健康経営に取り組む際は、こうした認定制度の取得を目標に掲げるのも励みとなるでしょう。

（出典：経済産業省「「健康経営優良法人2019」認定法人が認定されました」

情報収集により、具体的な健康管理を考える

健康経営の施策について情報収集をしたあとは、自社で行う取り組みの具体策を考える段階に移ります。

「経営理念に基づいているか」「労働関連の法令を遵守しているか」「どれだけの投資ができるか」といった総合的な視点で健康経営を捉え、戦略を練る必要があるでしょう。

自社の課題を把握し、改善するための施策を明確にすることが重要なポイントとなります。

健康経営の情報はどこで入手できるのか

健康経営の施策を検討するうえで、他社や政府の取り組みに関する情報収集は欠かせませんが、健康経営についての情報はどのように入手できるのでしょうか。

書籍

健康経営への関心が高まるなか、経営者や総務、人事担当者に向けた書籍も多数販売されています。健康経営の基本知識から、課題と解決策、実際に施策を進める手引きまで、健康経営の体系を学ぶための情報を収集できます。

インターネット

インターネットでは、経済産業省が発表している公式データや認定企業一覧といったさまざまな情報を入手できます。健康経営に関する最新情報を得る際に、インターネットの利用は有効な手段です。

インターネットでの情報取集にはRSSの使用がおすすめ

「RSS」という言葉をご存じでしょうか。
RSSとは、Webサイトの更新情報を配信するためのフォーマットを指します。
よくホームページやブログなどで見かける「RSS」という表記は、RSS機能に対応しているという意味で使われています。

RSSとはどのようなツールか

RSSリーダーとは、登録したWebサイトの更新情報を表示するツールです。
普段チェックしているWebサイトのRSSをRSSリーダーに登録すると、それぞれのサイトページを確認しなくても、新着・更新情報をチェックできます。効率よく情報収集できるツールとなっています。

（参考：RSS（アールエスエス）とは？ - 初心者向けのパソコン使い方サイト【PCテクニック】）

法改正などの最新情報を漏れなくチェックできる

健康経営は、法令の遵守が前提条件です。
法改正が行われた場合は、改正後の法令に準拠した経営戦略への見直しが必要になります。

経営者や総務、人事担当者にとって、法に関する情報は常に把握しておく必要があり、日ごろの情報収集は欠かせません。

RSSリーダーを活用すると重要なWebサイトの配信をすばやく確認できます。最新情報を漏れなく確認できる点は、メリットが大きいでしょう。

自社の健康経営をニュースとして発信しよう

健康経営の効果を生み出すためには、自社の健康経営に対する取り組みをニュースとして発信し、企業全体へ浸透させることが有効な手段のひとつです。
多くの従業員が健康経営に参加してもらえるよう社内での周知を行いましょう。

また、企業全体に健康経営を浸透させるためには、社内外問わず情報を発信することもひとつの方法です。

健康経営を発信する方法とは

具体的な情報発信方法としては、社内広報、自社コーポレートサイトへの掲載、プレスリリース配信などが挙げられます。従業員が前向きな姿勢で健康経営へ臨んでいることを発信できると、社内外問わず、ポジティブな印象を与えられるでしょう。

健康経営のニュースを発信するメリット

では、実際に自社の健康経営に関する取り組みを発信することで、具体的にどのようなメリットを得られるのでしょうか。

経済産業省は、健康投資がもたらす効果として、以下の結果を開示しています。

○心身の不調は生産性を低下させることが明らかになっている。また、健康投資１ドルに 対するリターンが３ドルになるとの調査結果もある。
○健康投資は従業員の生産性向上やコスト削減、企業のイメージアップなどにつながって いることが示唆される。

（出典：経済産業省「企業による「健康投資」に関する情報開示について」）

また、企業のイメージが良くなることで、就職先としての人気も上昇するため、採用が有利になるというメリットがあります。人手不足に悩まされている企業にとって、健康投資を積極的に行うことは企業存続への投資だと考えられます。

健康経営を進める組織づくり

健康経営を進めるうえで心がける点は、「プロジェクトを進める組織づくり」と「課題の把握」です。プロジェクトを遂行する責任者の選定やチーム形成などもひとつの方法です。
人事部と相談のうえ、しかるべき部署に人員を配置し、任務を遂行していく人を決めるとスムーズに進められるでしょう。このとき、実行スケジュールを明確にしておくことがポイントです。

また、健康管理に詳しい保健師や専門家などへ協力を依頼するといった手段もあります。

社内の課題を把握する

健康診断やストレスチェックを定期的に行い、身体面、精神面の両方において従業員の健康状態を把握することが大切です。その結果から改善すべき点が見つかるのではないでしょうか。

課題例としては、

・残業時間が多すぎる
・特定部署でストレスを感じている従業員が多い
・特定部署で有給消化率が低い

などが挙げられます。

労働環境に問題がある場合は、従業員の健康にも悪影響を及ぼす可能性があるため、人員配置や業務内容の見直しを検討する必要があるでしょう。

業務内容ではなく人間関係に課題がある場合には、従業員が気軽に相談できる場を設けたり、専門の窓口を設置したりすることも効果的です。

一時的な解決策ではなく、抜本的に改善していく姿勢が求められます。

まとめ

従業員への健康投資は、企業の成長につながる投資ということがわかりました。
健康経営は、経営戦略として長期的な視点で取り組む姿勢が必要だとされています。
職種や業務内容によって取り組むべき課題が異なり、正解がないため、自社が抱える課題を把握し、改善に向けての実行スケジュールをしっかりたてることが重要になるでしょう。

また、ほかの企業が発信する健康経営法や働き方改革に関する情報を入手し、社内で導入できるものはないか検討してみるのもひとつの手段です。

今後ますます健康経営を導入する企業が増えることが予想されています。
健康経営の実績は、自社コーポレートサイトやプレスリリースなどで配信していくと、社内外へ活気を与えることになるでしょう。