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他社にはどんな福利厚生があるの?企業サイトをチェックしてみよう

「福利厚生」は、従業員や求職者が「働きやすさ」を判断する大きな要素です。
就職・転職サイトを運営するマイナビが2019年卒の学生を対象に行った調査では、「企業選択に何を重視するか」という質問に対し、「福利厚生が充実していること」と答える学生が最も大きな割合を占めていることがわかりました。

(出典:マイナビ「ニュースリリース2018年03月14日」)


では、どのような内容の福利厚生を導入すると良いのでしょうか。
本記事では、他社が導入した福利厚生を例にあげつつ、福利厚生の重要性と整備方法について紹介します。


目次[非表示]

  1. 1.福利厚生の目的とは
    1. 1.1.「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」
    2. 1.2.導入リスクを回避する長期的なプランも重要
  2. 2.他社のコーポレートサイトを参考にする
    1. 2.1.なぜ他社のコーポレートサイトが有効なのか
      1. 2.1.1.①自社にはない事例がある
      2. 2.1.2.②掲載されている制度は成功事例と捉えることができる
      3. 2.1.3.③同じ業種だと参考にしやすい
  3. 3.自社のアピールにつながる福利厚生をご紹介
    1. 3.1.多様な働き方をアピールできる福利厚生
      1. 3.1.1.フレックスタイム制
      2. 3.1.2.在宅ワーク
      3. 3.1.3.食事補助
      4. 3.1.4.カウンセリングやリラクゼーションサービス
    2. 3.2.長く働ける企業をアピールできる福利厚生
      1. 3.2.1.特別休暇
      2. 3.2.2.妊娠中の女性に対する休暇
      3. 3.2.3.再就職に関する制度
  4. 4.福利厚生導入後は自社コーポレートサイトでもアピールしよう
  5. 5.まとめ



福利厚生の目的とは

福利厚生とは、従業員が安心して企業に勤めつつパフォーマンスをしっかり発揮できるよう、給料以外の報酬でサポートする制度です。


福利厚生の目的として、
・従業員の満足度向上
・従業員のモチベーションアップ
・離職の防止
・企業の信頼性、ブランドイメージ向上

などが挙げられます。
福利厚生の充実によって、従業員の満足度や定着率が向上し、ひいては企業全体の業績と信頼の向上にも期待ができます。魅力的な福利厚生を整えることは、重要な経営戦略にひとつといえるでしょう。


「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」

福利厚生には大きく分けて「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類があります。企業として実施義務がある厚生年金や雇用保険などの法定福利厚生だけでなく、いかに従業員の満足度向上や採用強化に向けた「法定外福利厚生」を充実できるかがポイントです。

法定外福利厚生には、住宅手当といった生活をサポートするための制度や、社員旅行やクラブ活動といったプライベートが充実できる制度などさまざまな種類があります。

従業員だけではなく求職者にとっても、福利厚生の充実は、企業の良し悪しを決める判断材料のひとつとなるでしょう。
充実した福利厚生を完備することで、競合他社との差別化にもつながり、人材採用の面でも強みにもなります。


導入リスクを回避する長期的なプランも重要

従業員のために福利厚生の見直しや導入を検討している企業も多いです。
コストや時間を有効に活用するためには、まず「従業員が望んでいる制度」をヒアリングする必要があるでしょう。
従業員の年齢層や働き方によっても望まれる制度は異なりますし、男女比によっても発案の視点が異なるためです。

また、一時的な制度ではなく、企業の強みとして長期的に運営できる福利厚生を考えることも必要になるでしょう。


他社のコーポレートサイトを参考にする

福利厚生を導入したいけれど、具体的にどのような制度を導入するべきか模索しているという企業も多いのではないでしょうか。

最近では、競合他社との差別化やブランディングなどの目的から、独自の発想を取り入れた制度を打ち出す企業も多くなってきています。

自社の福利厚生を考えるうえで、他社の福利厚生制度は、重要な検討材料となります。そこで参考にしたいのが他社のコーポレートサイトです。


なぜ他社のコーポレートサイトが有効なのか

では、なぜ他社のコーポレートサイトを参考にすると良いのでしょうか。項目ごとに分けて紹介します。


①自社にはない事例がある

新しい福利厚生制度を考えるうえで、アイディア不足に悩む企業も多いと思います。

福利厚生に力を入れている企業のコーポレートサイトには、趣向を凝らして取り入れた福利厚生制度を自社の強みとして紹介していることが多いため、新たな福利厚生を考えるきっかけとなるでしょう。


②掲載されている制度は成功事例と捉えることができる

コーポレートサイトは、自社の特徴や強みをアピールするための重要なメディアです。
そのため、コーポレートサイトに掲載されている福利厚生制度は、他社との差別化を図り、成功している事例が挙げられている可能性があります。

また、実施している制度の成功事例を参考にすることで、自社への導入プランを立てやすくなるといったメリットがあります。


③同じ業種だと参考にしやすい

福利厚生は、職種によっても適している内容が異なるため、自社と同じ業種の福利厚生制度を参考にすると良いでしょう。

同じ業種のほか、たとえば、従業員の人数や男女比、雇用形態や勤務形態などが似た企業の場合、自社との比較がしやすいため、具体的な福利厚生プランを立てやすくなるのではないでしょうか。


自社のアピールにつながる福利厚生をご紹介

従業員が喜ぶ福利厚生制度を導入することは、自社のアピールにもつながります。
これまで福利厚生といえば、住宅手当や保険制度といった生活に直結するものが一般的でした。しかし最近では、従業員が自身のライフスタイルに合った働き方ができるかという点を意識して取り組む企業が多いように見受けられます。

その理由として、働き方に対する考え方の変化や、ライフスタイルの変化などが背景にあるのではないでしょうか。

業務時間といった労働環境の見直しだけでなく、仕事とプライベートの両方が充実できるような、バランスの良い働き方を実現できることが理想です。


多様な働き方をアピールできる福利厚生

働き方や働く環境に対する福利厚生制度には、以下が挙げられます。

フレックスタイム制

効率の良い働き方として導入する企業が増えている「フレックスタイム制」。
企業が定めている総労働時間において、従業員がその時間内で自由に始業時間と終業時刻を決めて働くという制度です。2018年10月に行われたマイナビ調査においても、「あったら嬉しい福利厚生」として第4位(12.0%)に選ばれています。

(出典:マイナビ「あったら嬉しい福利厚生、1位は? - 2位は家賃補助」)


急用や体調不良などの際に勤務時間の調整が可能ということがメリットです。
フレックスタイム制を導入している企業の職種には、企画職や事務職、エンジニアなどが挙げられます。


在宅ワーク

育児や介護といったライフステージに柔軟な対応ができる制度として注目が高まっている「在宅ワーク」。
通勤にかかる時間をプライベートに充てることができ、通勤が難しい人にも、自宅で仕事ができるというメリットがあります。

ライティング業務やWebサイト制作、デザインといった業務は在宅ワークでも対応しやすいため、導入している企業も多いようです。


食事補助

6時間以上の勤務をする従業員であれば、お弁当を持参したり、近くの飲食店でランチをしたりすることになります。どちらにしても毎日かかる昼食代は従業員にとって負担となります。そこで、従業員にとってありがたい福利厚生といえるのが「食事補助」です。

誰もが利用しやすく、日常的に活用できるといったメリットのほか、社内のコミュニケーション促進にもつながるため、人気の高い制度といえます。また、従業員へ栄養バランスのとれた昼食を支給することによって健康経営にもつながります。

食事補助の選択肢としては、社員食堂や宅配弁当サービスなどが挙げられ、業種に関係なく導入できる福利厚生のひとつといえるでしょう。


カウンセリングやリラクゼーションサービス

労働環境が理由で引き起こされる、肉体的・精神的疲労の問題を解消するために、カウンセリングやマッサージといったリラクゼーションサービスを福利厚生として導入している企業が増えてきています。

従業員の健康を管理、維持することは企業の生産性向上や定着率向上にも大きく影響するため、健康経営のひとつとして取り入れるべきとの声も高まっています。


長く働ける企業をアピールできる福利厚生

結婚や出産、介護などによって従業員が求める働き方は変わってきます。
ライフステージに合わせた働き方を選べる福利厚生の導入によって、従業員の定着率向上や企業のイメージアップ、人材採用にも効果が得られるといえます。

人手不足が深刻化している時代だからこそ、長く働けるための福利厚生を導入することは企業にとってもメリットがあります。


特別休暇

有給休暇といった法で定められた休暇とは異なり、企業が自由にルールを設定できる法定外休暇を指します。

特別休暇の例としては、夏季休暇や年次休暇とは別に付与される「リフレッシュ休暇」や、運動会や参観日などに取得できる「学校行事休暇」などが挙げられます。

出産や育児によって働き方が制限されることのないよう、これらの特別休暇を導入する企業も増えてきているようです。


妊娠中の女性に対する休暇

女性は妊娠を機に仕事をセーブする人も多く、産休や育休を取りづらいという理由から早めに退職をしてしまう人も少なくありません。

産休や育休が無理なく取得できる職場環境を作ることはもちろんですが、女性の体調に配慮した休暇制度を設けている企業もあります。出産休暇やつわり休暇をはじめ、夫が配偶者出産休暇を取れる福利厚生制度もあります。

日本経済団体連合会による調査結果では、2017年度に企業が負担した法定外福利費において、育児関連の費用が右肩上がりとなっていることが分かっています。

(出典:一般社団法人 経済団体連合会「2017年度福利厚生費調査結果の概要」)


共働き世帯が当たり前となってきている近年、出産・育児を温かく見守る福利厚生があれば、従業員に安心して長期的に働いてもらえることが期待できます。


再就職に関する制度

定年退職や、育児や介護などでやむを得ず退職をした従業員を再就職、再雇用する制度を設けている企業があります。

中高年の方や一度辞めてからブランクが経った方は、再就職が難しいとされており、なかなか就職先が見つからないと悩む方もいます。

そのような方に向けて、新たに社会で活躍できる場所を支援する制度を設けることで、従業員が自分のライフステージに合わせた働き方を選べるだけでなく、企業の人材確保や人材育成にも効果的といえます。

福利厚生導入後は自社コーポレートサイトでもアピールしよう


従業員のことを大切に考えた福利厚生制度は、自社の大きな強みとなり、従業員の満足度や働きやすさへの改善効果が期待できます。

また、福利厚生の導入によって従業員の満足度が向上すると、企業のイメージアップにもつながり、従業員の定着率や人材確保にも良い効果を生み出すでしょう。

そのほか、企業が独自に設けているユニークな福利厚生には、メディアの注目が集まりやすいというメリットもあります。最近ではワークライフバランスを重視した多種多様な福利厚生が社会からの注目度が高く、企業の良いアピールになっているように見受けられます。


まとめ

福利厚生は、従業員が安心して働ける環境をサポートするための重要な施策です。
導入することで従業員の満足度向上にもつながり、多くの企業が頭を悩ませている人材不足にも効果を発揮します。

福利厚生を充実させることで得られるメリットはたくさんあり、従業員にとっても企業にとっても良いサイクルが生まれます。