食事補助は満足度の高い福利厚生！従業員に喜ばれる導入事例とは？

働き方改革により、長時間労働や低賃金といった労働環境の見直しとともに、健康経営やワークライフバランスへの関心が高まっています。

多くの企業が人手不足に悩んでいる今、他社との差別化を図る「魅力的な福利厚生」を導入し、定着率向上や人材確保を目指す企業も増えてきているようです。

福利厚生の充実によって、従業員のモチベーションや定着率を向上させ、ひいては、生産性の向上が期待できます。

また、福利厚生が充実した従業員定着率の高い企業は、求職者にとっても魅力となり、人材確保のための採用活動にも効果が期待できそうです。

福利厚生を削減するのではなく、適切に見直すことによって、企業の強みになります。

本記事では、従業員満足度につながる福利厚生のひとつ、食事補助とその導入事例について紹介します。

どのような福利厚生が従業員には喜ばれるのか

ワークライフバランスや健康経営に注目が集まるなか、プライベートを充実させる制度や、ヘルスケア関連への支援制度などが福利厚生のトレンドとなっています。

これまでは、慶弔給付や住宅手当などが中心となっていた法定外福利厚生ですが、働き方改革によって、仕事とプライベートの両立に着目した内容へと変化しつつあり、健康や育児関連、自己啓発などの支援制度が注目を浴びるようになってきました。

少子高齢化によって深刻化している人手不足問題を解消するためには、福利厚生を介して従業員の定着率と労働生産性の向上を図ることが手段のひとつといえるでしょう。

では、どのような福利厚生が従業員に喜ばれるのでしょうか。

労働政策研究・研修機構（JILPT）が、企業の従業員を対象に「必要性の高いと思う制度・施策」を調査した結果、多かった回答をいくつか抜粋します。

・人間ドッグ受診の補助 (21.8%)

・慶弔休暇制度 (20.0%)

・家賃補助や住宅手当の支給 (18.7%)

・病気休職制度　(18.5%)

・リフレッシュ休暇制度 (16.1%)

・食事手当 (11.7%)

最も高い割合を占めたのは「人間ドッグの受診補助」となり、そのほかも健康管理や休暇制度に関するものが目立つ結果となっています。

（出典：労働政策研究・研修機構（JILPT）「ビジネス・レーバー・トレンド2018年8・9月号『福利厚生のトレンド』）

近年では、政府が健康経営を推奨している背景もあり、健康管理に関する福利厚生として「食事補助」を導入する企業が増えてきました。

「食事手当」を望む回答が11.7%集めていることからも、従業員からの需要の高さも伺えます。

食事補助・食事手当の例としては、食堂の設置や宅配ランチサービス、飲食店の割引補助などがあります。

食事補助の福利厚生は企業・従業員双方にメリットあり

長時間労働や休日出勤などに起因する、体調やメンタル面の不調が問題となっている現代において、労働環境の見直しだけでなく、従業員の健康維持・増進に向けた企業のサポートが大切になっています。

従業員の健康づくりは、企業の生産性向上や人材確保にもつながるため、福利厚生のなかでも着目したい内容といえるのではないでしょうか。

健康経営の取り組みのひとつでもある食事補助という福利厚生は、企業と従業員の両方にメリットが生まれます。

企業にとってのメリット

食事補助の導入によって、生活習慣病を代表とする栄養不良問題や、メタボリックシンドロームを代表とする慢性的な食生活問題に対する改善が期待できます。

企業が福利厚生を導入する際は、すべての従業員が公平に利用でき、かつ実効力があるものを考える必要があります。

使われる機会や利用者が少ない制度は定着しづらい可能性がありますが、食事補助は、性別や年齢を問わず公平に利用しやすいというメリットがあり、福利厚生による費用対効果を実感しやすいといえるでしょう。

そして、食事補助によって、社内全体の健康意識が高まります。

従業員自らがこれまで以上に体調管理に気をつけるようになれば、急な欠勤や早退などの防止へとつながり、労働生産性の維持・向上も期待できます。

また、社員食堂やカフェの設置といった食事補助は、従業員同士のコミュニケーションを円滑にするきっかけとなり、社内の活性化にも役立つのではないでしょうか。

従業員にとってのメリット

従業員にとって、毎日の昼食代はできれば安く抑えたいものです。食事補助によって、毎日かかる食費の節約につながるため、従業員にとって大きなメリットといえます。

従業員のなかには、毎日栄養バランスの整った昼食を用意することが難しい人もいるでしょう。インスタント食品が多かったり、食事を抜いたりする従業員もいるかもしれませんが、こうした栄養バランスの偏りは、従業員の体調不良を招くリスクや業務効率の低下につながる可能性があります。

社員食堂や宅配弁当サービスなどで栄養バランスの良い昼食を提供することで、従業員の健康維持や業務効率低下の予防につながります。

また、曜日によって中華や和食というように献立メニューに変化があると、食事への楽しみが生まれ、仕事へのモチベーションを促進させる効果も期待できます。

食事補助の導入事例

食事補助は、企業の健康経営において有効な施策といえます。

誰もが利用しやすいため、高い利用頻度が期待でき、従業員のモチベーション向上や社内の活性化にも効果を発揮すると考えられます。

ここでは、食事補助にはどのような制度があるのか、導入事例をまじえながら紹介します。

コミュニケーションに役立つ制度

食事補助制度は、社内のコミュニケーション円滑化にも効果が期待できます。

従業員同士のコミュニケーションを深める場を提供することで、社内全体の活性化を促します。

コミュニケーションの場というと、社員食堂やカフェの設置などがありますが、コストやオフィスの規模によっては導入が難しいケースもあります。

そこで比較的低予算で取り入れやすい施策といえるのが、「ランチ会」や「飲み会」などの補助です。

毎月決まった日や曜日にランチ会あるいは飲み会を設定すると、普段関わる機会のない従業員同士が食を通じて交流を深められ、コミュニケーション促進につながります。

従業員同士のコミュニケーションが活発になり、業務においての連携が円滑になるという効果も期待できるでしょう。

オフィスで自由に利用できる制度

毎日オフィスで働く従業員にとっては、社内でリフレッシュできる、あるいはモチベーションが上がる食事補助は、うれしい福利厚生でしょう。

たとえば、従業員であれば誰でも自由に利用できるドリンクバーやコーヒーメーカーの設置、お菓子サービスなどが挙げられます。

社内アンケートを実施し、従業員からの要望が多いドリンクやお菓子の傾向をみるのもひとつの方法です。従業員の要望を取り入れることで、満足度向上への効果が期待できます。

また、オフィスで食事する機会が少ない営業担当やドライバーといった従業員が多く在籍する企業においては、飲食店で利用できる食事補助券を配布する方法もあります。

食事補助券制度は、業務が異なる従業員が公平に利用できるため、従業員同士による待遇差への不満の解消につながるでしょう。

そのほかの食事補助として、夜食の提供や残業者への特別食事サービスなどがあります。多忙な時期にやむを得ず残業を依頼する際、従業員を気遣った食事補助を提供するだけでも、仕事に対する意欲低下を予防できるのではないでしょうか。

健康管理を意識した制度

食事補助の導入は、従業員の健康づくりに効果的な面が多いです。社員食堂の設置も、食事補助のひとつとして挙げられます。

栄養士や食生活アドバイザーたちが監修した、体に良いランチメニューを提供することで、従業員の食生活改善をサポートできるほか、良質な昼食が食べられる社員食堂の存在は、企業にとって大きな強みです。

社員食堂が企業規模的に難しいという場合は、「宅配弁当」を利用する方法もあります。食堂設置にかかる工事費やスペースの確保、栄養士や調理師の人件費といったコストを大幅に抑えられるため、試験的な導入も可能でしょう。

最近では、栄養管理が行き届いた宅配弁当サービスも提供されており、スーパーやコンビニエンスストアで購入するよりも割安で契約できる宅配サービスもあるようです。

メニューの豊富さを強みとする店舗もあれば、食生活改善メニュー専門の店舗もあるため、健康経営の視点も取り入れながら、最適なサービスを検討してみてはいかがでしょうか。

福利厚生を利用して従業員が働きやすい環境に

働き方改革によって、残業や人手不足などといった現代の労働環境問題を改善し、政府と企業が従業員の働きやすい環境づくりに力を入れています。

働きやすい環境づくりとは、長時間労働の抑制や適正な休暇取得に関する取り組みにとどまらず、ワークライフバランスを考慮し、健康的で自分らしい働き方ができる環境の構築を指します。

そのためには、従業員の仕事とプライベートの両方をサポートする「福利厚生」の充実が欠かせません。充実した福利厚生は、企業のアピールポイントとなり、人材確保や採用活動にも大きなメリットをもたらします。

何より、従業員のモチベーション向上につながるという点が大きな魅力といえるでしょう。

福利厚生が手厚い企業は「従業員を大切にする会社」として信頼されやすくなり、従業員のロイヤルティ向上によって、雇用の定着化や優秀な人材育成も期待できます。

現代の日本では、企業の多くが人手不足を感じています。そのため、仕事だけでなくプライベートをサポートする福利厚生が求められています。

福利厚生をコストとして考えるのではなく、企業の存続に関わる貴重な人材への支援と捉えてみるのも経営戦略のひとつです。

特に、バリエーションに富んだ食事補助制度は、福利厚生のなかでも導入しやすい施策といえます。

福利厚生を利用して労働環境の改善を成功させるためには、まず自社の伝統的な福利厚生に問題点がないか分析することから始めてみるのも良いかもしれません。「福利厚生に関する詳細情報を得たい」「福利厚生を運営する企業体制をサポートしてほしい」という場合には、福利厚生をアウトソーシングすることも手段のひとつです。

現在、カフェテリアプランをはじめとする柔軟性の高い福利厚生を、アウトソーシングにより実施している企業が増えてきています。よりニーズにマッチした、満足度の高い福利厚生の提供が可能になるだけでなく、福利厚生の運営に必要な人材やノウハウを外部委託することで、経営面の業務効率化も期待できます。

まとめ

企業にも従業員にも魅力的な福利厚生として、食事補助制度を紹介しました。

食事補助は、働き方改革が目指す「働きやすい労働環境の整備」「健康経営による生産性の向上」「モチベーション向上による人材確保や定着化」という要素に則した施策といえるでしょう。

また、食事補助は年齢や性別に関係なく、全従業員が利用しやすいため、現場で浸透しにくいといった導入リスクが少なく、従業員満足につながりやすい制度となっています。

そして、社内のコミュニケーション促進・活性化や、それに伴う業務の円滑化、従業員の健康意識向上にも役立つことから、企業へのリターンも大きいといえるのではないでしょうか。

従業員に喜ばれる福利厚生を導入したいとお考えの担当者様は、「食」に対する施策の導入を視野に入れつつ検討してみてはいかがでしょう。